2008-05-27 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
港湾管理者におきましては、当該港湾の利用促進に加えまして、港湾物流の活性化あるいは地域振興の観点等も踏まえて入港料率を設定しているものと考えており、港湾収入の観点のみで入港料率が設定されるものとは考えておらないところでございます。
港湾管理者におきましては、当該港湾の利用促進に加えまして、港湾物流の活性化あるいは地域振興の観点等も踏まえて入港料率を設定しているものと考えており、港湾収入の観点のみで入港料率が設定されるものとは考えておらないところでございます。
○須野原政府参考人 入港料収入でございますけれども、東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港等の主要八港の平成十七年度におきます使用料等の港湾収入、約九百九十八億円であります。そのうち、入港料収入は約二十二億円でございます。
○森本委員 この港湾収入の構成比を歴史的に見ますと、戦後、比較的低いところからスタートして、一九九〇年代の初頭まで傾向的に上昇をしております。その後、バブルの崩壊などが影響したのか急低下して、九〇年代後半になってから再び上昇したという動きになっておるわけであります。 お聞きしたいのは、港湾財政において、この港湾収入というものをどのように位置づけておられるのか。
御質問の港の港数なんですが、平成十二年度の財政収支状況報告書によりますと、港湾収入、これは岸壁の使用料とかそういうものでございますが、それがある港は重要港湾すべてで百二十八港、そのうち、港湾収入で管理費、港の管理費でございますが、それを賄えている港が五十港、管理費に公債償還費を加えた額を賄えている港はございません。
と書かれていて、具体的には、昭和五十四年度重要港湾について、港湾収入により管理費が賄われているか否かを見ると、港湾収入のある百二十三港のうち八十一港が賄えているにすぎず、管理費に公債償還費を加えた額については、わずか一港だけが賄えている状況にあるというふうに指摘をしています。
収入、いわゆる港湾収入から経費を差し引くと多少の利益、粗利益というのは見えているわけですけれども、そういう状況の中で、この間ずっと毎年毎年この港湾の維持管理に一般会計から多額のお金が投入されているんです。粗利益はちゃんと上がっているのに、なぜこれほど一般会計からの財源を投入し続けなければならないのでしょうか。
そんな話を聞いていると、先ほどの岩井先生じゃないんですが、プロジェクトファイナンスじゃなくて土地担保、ここがしっかりしていればまずは大丈夫です、後はこれからそれが売れていけば、あるいは港湾収入とかそういうものが入ってくるから大丈夫だとか、いろいろそういうお話が恐らく続くんだろうと思いますが、聞いていると、どうもこの第三セクターのあり方についての本当の意味での反省点というものがなかったんじゃないのかなと
それと、先ほど説明もありましたが、港湾収入というものが固定的に見込まれておりますので、新会社が計画された形で立ち上がれば収益は上がると思います。ただ、それはコストをどのぐらい抑えられるかということにかかっているだろうと思います。 先ほど金額がございましたけれども、それについては私は承知しておりませんので、御勘弁いただきたいと思います。
まず、使用料などの港湾収入が二割弱、国庫の支出金等が約二割、港湾管理者が発行いたします公債が約三割、その他地方公共団体の一般財源が約三割というふうになっているところでございます。
非常に低い水準に設定されておるというふうに私ども考えておりまして、重要港湾の港湾収入に占めます比率は約三％でございます。歳入全体に占めております割合としては〇・六％と非常に低い率しかいまの段階ではまだ徴収をいたしておりません。したがいまして、今度は逆に、支払い側の海運業界の費用に占める割合から申しましても一現在の比率は非常に低いものでございます。
○政府委員（岡部保君） 本日、ここに持っておりますが、主要八港の、いわゆる八大港といっておりますが、主要八港の財政収支のデータでございますが、大体、収入というのが、使用料等の港湾収入、それからいわゆる施設を整備いたします際の負担金、これは国庫負担金でありますとか、それから県が管理者であれば市の負担金あるいは受益負担金、そういうようなもの、いわゆる負担金でございますが、それと管理者の一般財源の繰り入れと
横浜をながめてみても、港湾収入のほうは二億九千八百万しかない。ところが、支出のほうは十五億九千二百万ですよ。だから、差し引きの赤字が十二億九千四百万、国の支出は二億五千八百万しかない。そうしますと、差し引き十億三千六百万の赤字補てんをしなければならぬ。したがって、そのうちで一般財源から七億八千四百万持ち出している。そのほかに公債で二億五千二百万、こういうわけです。
○永山国務大臣 ちょっといまのお話の焦点が、港湾収入関係と病院関係と二つあるわけでございますが、結局国へ入るのが多くて、地方支出の犠牲が大であるという矛盾性はどうかという意味であったかと考えるのでございますが、結論的には国と地方とは経済も一体でございますので、やはり部分的、局部的なものについてのみは必ずしもバランスの合いかねるものもあるかと思うのでございますが、総体的には地方財政が非常に貧困でございますから
この港湾収入の全体の中の一％しか収入のないところにボートその他管理者の当該市のかまえ方が悪いという言い方は・これは少し何かその先を忘れていやしないか。
ちなみにこの仕組みというものをこの際申し上げて、大臣のお考えを明らかにしていただきたいと思いますが、六大港で昭和三十七年に港湾収入が七百七十二億ありました。国の収入は、関税三百八十八億を含む五百十三億で、全体の六六・五％国の収入としてあげております。船舶関係収入、百十九億の一五・四％です。貨物収入、百十七億の一五二％に対し、船内荷役収入は十九億の二・五％にすぎません。
そこで港の関係は、昭和三十七年度港湾収入金額の問題でありますけれども、港は、調べた範囲は神戸と名古屋と横浜の三港だけであります。ですから全港に該当するかどうかわかりませんけれども、大体これで趨勢が出ると思うのであります。この実績を見ますと、神戸は港湾全収入が七百二十二億であります。この中から国に直接入る金は二百七十七億です。
それで、港湾使用料の値上げの問題にからんで、ただ、赤字であっては困る、管理部会で相談をされるというお話でありますが、私の得た資料ですから、正確であるかどうかは別といたしまして、しかし大学教授が学生を動員して調べたものであるだけに、私は権威があると思いますが、それには昭和三十七年度の港湾収入金額の全貌が明らかになっております。
で、石田労働大臣はきわめて労政通でありますので、多くは申し上げませんけれども、これはもうおよそ十数年前に、ＩＬＯの内陸運輸委員会が一九四九年に採択した港湾労働者の雇用の恒常化に関する決議の線に沿って考えられておるし、それをそのまま日本流にいたしたものでありまして、開放経済体制の中で、申し上げたように、海運収入と港湾収入を少なくとも国際レベルへ引き上げるためには、いまの前時代的な港湾の施設は、港湾労働者
問題は、何も先走る必要はありませんけれども、非常な立ちおくれがあって、しかも、開放経済体制の方向に移行をして、ことに国際収支の関係で、海運収入なり港湾収入なりというものを整備強化する必要があるのだということになれば、やはり人の要素と物的な要素と資金の要素を勘案整備して、そうして政府機関は、なるほどお説のとおり、労働省、運輸省、通産省、大蔵省、自治省、厚生省と、非常に港湾は多岐にわたっておりまするけれども
ことに貿易外収支については、海運収入なり港湾収入、いろいろ聞きましても、大体十年くらいかかるでしょう、とんとんにするために。いまそこに一番隘路があるんじゃないか、そういう意味で私は質問しているわけですよ。
に終わってしまったというようなことでは今度は済まされないから今度答申が出たならば、ひとつどうしても真剣に取り組んで、ぜがひでも——何も諸外国に港湾労働法が実在をしてすでにどうこうといっても、それに追随する必要はないのですが、今日、前段も申し上げましたように、好むと好まざるとにかかわらず、開放経済体制の中に移行する方向の中で、国際収支が赤字であるというならば、それだけに、やはり海運収入であるとか、港湾収入